なぜ年金制度は世代間扶養方式なのか？仕組みと他国の比較で理解する日本の年金制度

日本の年金制度は「他人に面倒を見てもらう仕組み」と誤解されることがありますが、その背景には複雑な歴史と社会構造があります。この記事では、なぜ日本が世代間扶養型の年金制度を採用しているのか、積立方式との違いや課題、そして海外の年金制度との比較を通じて解説します。

日本の年金制度は「世代間扶養方式」

現在の日本の公的年金制度は、「賦課方式（ふかほうしき）」と呼ばれる仕組みを採用しています。これは、現役世代が支払う保険料で、今の高齢者の年金を賄うというものです。

この方式の利点は、インフレや経済変動のリスクに比較的強く、世代間の連帯を前提とした社会保障の安定性を高める効果があります。

質問にある「自分が収めた年金を運用して受け取る」方式は「積立方式」です。この方式では、各自が拠出した年金保険料が個別に管理・運用され、老後にそれを受け取る仕組みとなります。

積立方式の欠点は、インフレリスクや運用失敗の影響を強く受けやすいこと。また、初期導入時に年金を支給する財源が必要になるという構造的問題も抱えています。

日本がこの方式を採用した理由は、制度創設時（戦後）にすぐに年金給付を必要とする高齢者が多くいたためです。積立方式では年金が受け取れるまで数十年を要するため、迅速な対応が求められる社会状況では適しませんでした。

その結果、現役世代から高齢世代へ支える仕組み＝世代間扶養が導入されたのです。

近年の年金財政が厳しくなっている背景には、少子高齢化があります。支える側の現役世代が減少し、受給者が増え続けるため、制度維持が困難になりつつあります。

さらに、平均寿命の延伸も影響しており、受給期間が長くなったことで、支出が増加しています。

年金積立金は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって運用されており、2023年度の運用実績はおおむねプラスとなっています。GPIF公式サイトによれば、長期的には安定した収益が得られているとされています。

とはいえ、運用益だけでは年金制度全体を支えることは難しく、基本構造はあくまで「現役世代が支える方式」です。

例えばスウェーデンは「部分積立方式」として、現役世代の負担に加え、個人ごとに積み立てる制度を併用しています。アメリカでは社会保障制度（Social Security）が日本同様の賦課方式ですが、民間の個人年金（401kなど）の普及も進んでいます。

ドイツも日本と同様の賦課方式を中心としながらも、長期的な持続可能性を高める改革を進めています。多くの先進国が、「公的年金＋私的年金」の併用モデルにシフトしつつあります。

日本の年金制度は「他人に面倒を見てもらう」仕組みではなく、「社会全体で支え合う」構造に基づいています。これは歴史的・経済的な背景から必然的に選ばれた制度です。

今後は、現行制度を理解しつつ、自らの老後に備えて私的年金や貯蓄を計画的に行うことが、安心な老後への鍵となるでしょう。